対立ではなく提案と共助！政治家は批判マニアであってはならない 。
対立ではなく提案と共助！政治家は批判マニアであってはならない 。
政治家として最もやってはいけないことは、反対や批判をするだけで具体的な提案をしないことだろうと思います。
そういう人というのは、いつもお花畑の話をしていて現実の生活がままなっていないスピリチュアル・マニアと一緒です。
抽象的な美しい理想だけを言って、相手をただ批判することだけならば誰にでも出来る。庶民レベルならばそれでいいかもしれないが、しかし政治家は違う。
逆に、そのようなタイプの政治家を盲信してしまうような有権者は、新興宗教の信者をやっているようなものです。
例えば、日本とアメリカとの関係を批判している人たちがいますが、だったらエネルギーや食糧の自給率が低い日本がアメリカ支配から脱却するために具体的にどうすればいいのかをセットで言わないと単なる批判マニアになってしまい、政治家の資質としては失格だと思うのです。政治は、批判と提案をセットでやるものです。
日本は戦争に負けたことでアメリカに追従したり依存しなければ国が成り立っていかないシステムを強制的に作られのたですから、誰が悪いという分裂思考ではなく、これは与党も野党も、さらに国民が皆で打開策を思考していかなければならない課題なのです。
安保法制にただ反対するだけで提案をしない人がいます。
そういう人は、今まで通りの日米安保条約の中で日本はアメリカ様に一方的に守ってもらって、その代わり経済・外交・その他すべての政治判断において何でもアメリカ様の言うことを聞く政策を続けたほうがいいと言っていることになります。
ヤクザを用心棒として雇って、みかじめ料を支払い続けるような政策が良いとは私は思いません。米大統領候補のトランプ氏は、演説の中ではっきりと、日本はみかじめ料が足りないということを言っています。
そもそも日本は、憲法第9条がありながら自衛隊を持っているという矛盾を抱えています。自衛隊が設置された当時、多くの憲法学者が違憲だと言っていました。
「憲法9条には武力を持たない、交戦権がないとある。言っていることとやっていることが違うのは恥ずかしいことだ。」(中部大学教授 武田邦彦)
この問題は何とかすべきです。
ところが、ただ相手を批判するためだけに政治をやっている人たちは、憲法を守れ、安保法制は違憲だと言いながら自衛隊や日米安保条約を容認しているのです。
日本が抱える様々な問題を解決するためのひとつの具体策が、地下資源を掘り続けることだけにフォーカスするのではなく、繰り返し生産ができる地上資源、すなわち植物を活用するということです。
そのために有用な植物のひとつが麻です。
大麻の解禁を求めている人たちの中にも、反体制思想を持って対立の流れの中で求めている人と、今までの社会を改革・改善していくという流れの中で求めている人との二極が存在しています。しかし、対立では世の中は良くなりません。
また、有用微生物群も注目されていますが、有用微生物の働きは共助です。対立では有用にはなりません。
新党改革が参議院選挙の公約に医療大麻を掲げました。
その荒井広幸代表は、福島出身で実は私と高校が同窓です。私から見て荒井氏のほうが先輩です。
お互いにまだ20代だった頃に、一度お会いしたことがありました。私も小柄なのですが、その私から見てもやけに小さい人だなと思う男性でした。彼があの頃と、丸メガネも顔も全然変わっていないことが驚きです。
しかし、新党改革という政党は今まで私の中でノーマークに近く、どんな政党なのかもよく理解していませんでした。
ただ、荒井広幸氏が自民党議員時代に小泉政権の郵政民営化政策に猛烈に反対して、党から除名処分を受けたことだけは知っておりました。
彼が郵政民営化に反対した理由の一端については、先日ここに書きました。
https://www.yaei-sakura.net/earth/index.php?QBlog-20160519-1
助け合いの心、地域社会で支え合う精神が強調されています。
今回、新党改革が医療大麻を公約に掲げ、私たちの仲間である高樹沙耶さんを擁立したことで、ようやく私はこの党の政策をちゃんと調べる機会を得たのです。
そうしたら、荒井先輩！素晴らしいじゃない！というのが私の率直な感想でした。
荒井氏が代表を務める今の新党改革は「対立ではなく提案と共助」を基本理念とし、諸問題について以下のように具体的な提案をしています。
原発を脱ぎ捨てて、それに取って代わる新しい服が必要。
新党改革は、消費者が自ら電力の生産者となる「生産・需要家」型社会にパラダイムシフトさせます。
例えば水素電池のエネファームの家庭用燃料電池は日本だけが実用化しています。
ガスなどの給湯器をエネファームに置き換えることで、各家庭で電力を作ることが出来ます。これで家庭の光熱費負担を軽減できます。
日本中４８００万世帯に導入出来れば、排出量の大幅削減につながり、原発への依存は不要になる。各家庭が自ら電力を作り、消費し、融通し合う、プロシューマ型社会が生まれる。
「将来年金はもらえないのではないか」「今の生活が大変だから」と年金保険料を納めない方が増え、4割近くが未納となっています。
もらうのが老後になるため、若い世代ではその必要性の実感は薄いことも要因です。そこで人生を通して安心のサポートが得られるように、医療保険と介護保険、そして年金の三大国民保険を一体化する。
そうすれば加入者も増え、経費も下がる。掛け金を下げることも出来る。
富山県では高齢者、障がい者、一般の方々が共同で利用できるデイケア施設を推進したり、保育所と特別養護老人ホームを一体的に運営するなどの取組が、富山モデルとして注目されている。
保育所として使用した施設を、後に介護福祉施設に転換する。保育士の資格を持っている人々に、共通科目を免除して介護士の資格を取得しやすくする。など、保育、介護一体とした取組に、未来の方向性が見える。
福島県金山町川口高校では、授業に地域の介護施設での実習を取り込んでいる。単なる体験学習だけでなく、実際に介護の技能を習得し、地域の介護現場での助けにもなっている。
このように、中学生・高校生に人材不足の介護分野で貢献してもらうような取組が必要ではないか。短期的な体験学習ではなく、授業を履修しつつ介護職員初任者（旧ヘルパー2級）研修として資格を取得できるようにするのだ。
学びの中で、皆が一定の介護経験と技能を身に着けられるようにする。卒業後介護職に就かない場合でも、地域や身の回りの高齢者を助けることができる。このような共助社会、国民皆ヘルパー社会を作っていきたい。
政治家や医師に比べて、介護士や保育士の受勲者は圧倒的に少ない。
社会的評価、給与待遇面を含めて、社会的貢献度の高いこれらの専門家を適正に評価することを求める。
(安保法制・憲法改正について)
我々は原発で大丈夫だと言って、このざまじゃないですか。
日本国民の命を守り、人権を守る最低限の備えをして当然です。
そして、抑止力を持たなくてどうするんですか。戦争に行くんじゃありませんよ。
過去の戦争の反省から言うと当初の政府案では不安だった。だから国会が承認して自衛隊を出すか出さないかを決めることになったんですよ。(反対野党の)疑問はすべてこの一点で解決します。
憲法の何を変えて、何を残して、何を付け加えるか、そういう議論をみんなで起こしていくべきだと思います。
憲法改正をするのはまだまだ先で、今はそういう段階には無いと思っています。
※以上は、「新党改革公式サイト」「あらい広幸 草の根onWEB」「NHK日曜討論」から引用。
原発について言えば、荒井広幸氏も私も福島出身です。
自分が住んでいる場所では原発の被害を被りたくないと考えている他県の人たちと、既に原発の被害を被ってしまった福島の人とでは思考が少し違います。
原発反対よりも復興のほうにフォーカスしているということもあります。そして、だからこそ私たちは感情論ではなく、脱原発を冷静に現実的に考える思考を持っているということです。
「革命」とは、相手を倒すこと。破壊すること。
「改革」とは、具体的にひとつひとつ改善していくこと。
「反原発」とは、原発を廃止することだけを要求して代わりの方法を提案しないこと。
「脱原発」とは、原発に代わる具体的な方法を提案すること
好き・嫌い、賛成・反対は精神世界。精神世界をやっているだけの政治家が多すぎます。
嫌いなら、反対なら、別の方法を具体的に提案するのが現実世界に生きる私たちのあり方です。
選挙では、「私は○○に反対です」という否定の言葉で終わってしまう人ではなく、「私は○○を提案します」と具体的に言える人を応援したいものです。
(やしろたかひろ)
