生活費すら認めない日本の税制、財務省官僚たちが減税したがらない理由
生活費すら認めない日本の税制、財務省官僚たちが減税したがらない理由
バシャールは今年11月23日に行われたセミナーの中で、私たちがオープンコンタクトの流れを作るためのワークとして、非常に現実的なことに着目するように促しました。
その内容は、私たちの社会を実際に動かしているのは私たちが選挙で選んだ人たちではなく裏舞台にいる人たちであり、そのようなことを認識するために皆でコミュニケーションを取りましょうということでした。
そしてその際には、恐れに基づくことなく、自分の意見に固執することなく、互いに耳を傾け、互いに学び合うことが大切だということでした。
このことは、私がこの活動を始めた当初から掲げていた「精神世界は現実世界に生かしてこそ本物！」というスローガンが宇宙規模で花開いたということなので、嬉しく思っています。
また、私が今年、平将門をテーマにしたイベントを企画したことにも繋がりました。
宇宙意識やUFOや古代史などの話をすると楽しいので私も好きなのですが、それだけに偏ってしまうと「ふわスピ」になってしまい現実逃避を招きます。
私たちの現実の社会がどのように運営されているのかを認識した上で、私たちがどのように生き、この社会をどのように変えていくかについて皆で話し合うことが精神世界を現実世界に落とし込む作業になります。
今の社会構造はお金の仕組みが土台となっており、その土台の上に政治の仕組みが作られています。
実は、ここが宗教界やスピリチュアル界のカリスマたちにとって最も苦手な分野なのです。
苦手という意味には2通りあります。
宗教の場合は自分がその当事者なので議論を避けたいと考えている場合があり、スピリチュアルの場合は自分に知識が無くて議論も出来ないという場合が多いです。
最近のスピリチュアル界では、三次元にしっかりと目を向け、経済や政治の話ができる人たちが増えてきました。
しかし、ある程度年齢の髙い層の中で、エビデンス(証拠やデータ)に基づかない独自の陰謀論を主張して辻褄の合わない話をしてくる人たちや、意図的に虚言を吐いて人々の注目を集めようとする人たちが結構多いので、ユーチューブなどでスピリチュアル系の人たちから情報収集をする場合には注意が必要です。
アメリカは選挙で共和党が圧勝し、トランプ大統領が閣僚や国家の要職を自己の支持者だけで固め、来年の1月にはある意味で独裁政権が誕生する見込みです。
一方で、日本では与党が過半数割れし、石破首相が閣僚に元アイドルタレントを複数起用するなど、歴代稀に見る弱体政権が誕生しました。
さらに、韓国の政界がおかしくなっていることについて日本のマスコミ報道でも大きく取り上げられ、またさらに、フランスやドイツの内閣も崩壊の危機にあることが報じられています。
これらに共通しているのは、現状に対する民衆の不満です。
インターネットがこの現実世界を変える強力なツールになりうることは、今や多くの人々が認識していることかと思います。
バシャールもまた、インターネットを利用して人々にメッセージを届け、オープンコンタクトを実現させるための下準備をしているように見えます。
日本では、国民民主党と政府与党との攻防が繰り広げられています。
裏舞台で社会を動かしている勢力とはグローバルな視点で言えば国際金融資本のことですが、もう少し視点を降ろして見ると官僚組織が着目されます。
財務省が税収を減らしたくない理由は、財務省が自由に使える資金を残して、その資金で一部の族議員を丸め込めつつ特定の企業に補助金を配り、財務省OBの天下り先を際限なく増やすためです。
人事権を持っている財務省の長老たちが自分の天下り先が無くなるのを恐れて、現場で与党とやり取りしている若手の官僚たちが国の税収が減るような政策を容認しないように目を光らせているのです。
これは財務省の問題だけではなく官僚組織全体の問題だということについて、今年の衆議院選挙に無所属で出馬して敗れた公認会計士のさとうさおりさんが、命を取られるリスクを覚悟で解説しています。
政府が借金をすると借用証書として国債が発行されます。
しかし、財政法によって、赤字国債(歳入不足を補うために国債を発行すること)については原則禁止となっています。
財政法は、戦後GHQによって押し付けられた法律です。
戦時中に日本政府が国債を発行することで戦費を賄っていたからです。
ただし、それでも国会で決議をすれば赤字国債を発行することが出来るのですが、これまで財務省がそれを阻止してきました。
本来、税金というのは国民の生活を豊かにするために使われるべきものなので、営利企業のように国が税収を黒字にして儲かった分を官僚が自分たちのために自由に使うというのは明らかにおかしいのです。
もともと基礎控除というのは、人が生きていくために最低限必要な金額については課税しないようにしようという方針で定められたものです。
今どき年収103万円(月収換算で8.58万円)で生活することの出来る人というのは、自給自足をやれている人ぐらいでしょう。
基本的な生活費すら認めないのが、今の日本の税制です。
税金というのは、お金が動いた時に発生するものです。
人々の生活が苦しくなり、心理的に将来の生活不安が蔓延すると消費意欲がどんどん減って貯蓄が増え、不景気になり企業の収益が減るので、国の税収は増えません。
減税をして国民の可処分所得(自分で自由に使える手取り収入)を増やし、景気が良くなったほうが税収は増えるというのが玉木雄一郎氏らの主張です。
(やしろたかひろ)
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