トランプ政権が起こすビットコイン金融革命!?
トランプ政権が起こすビットコイン金融革命!?
まずは、大和総研のレポートを紹介します。
金価格の最高値更新は波乱の前触れなのか？
過去において国際金価格が史上最高値を大きく更新したような場面を振り返ると、気になるパターンが見いだせる。
例えば、1972年の高値更新は、翌年に為替市場が変動相場制に移行し、翌々年には第1次石油危機が到来した。
1978年の高値更新は、翌年に第2次石油危機が到来した。
2007年の高値更新は、翌年にリーマン・ショックが発生した。
金価格の最高値更新は、世界経済にとって大きな波乱の前触れとなってきたようにもみえる。
【出典: 大和総研webサイト】
過去においてゴールドの価格が史上最高値を大きく更新したような場面を振り返ると、その翌年に世界的な経済危機が起きています。
誰かがこれから起きるシナリオを知っている、あるいはシナリオを仕組んでいるということかもしれません。
そして昨年、ゴールドの価格は再び史上最高値を付けました。
また、昨年の特徴は、ゴールド価格とともにビットコイン価格も史上最高値を更新したということでした。
昨年の最後に私が書いた記事では、ドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏は破壊の神であり、これから金融システムが変わるということについて、表面的な部分を説明しました。
【ダーク・ゴシック・マガ】ドナルド・トランプは神か悪魔か？ イーロン・マスクは影の大統領
今回は、ここを少し深掘りします。
日本の対外債務は黒字であることを以前に申し上げましたが、逆にアメリカは大きな赤字になっています。
アメリカは国家財政破綻、国家債務不履行(デフォルト)の危機にあり、このことは、これまで米国中心に展開されてきた世界の金融システムが限界点に達していることを意味しています。
そのため、大掛かりな金融革命を起こす必要性に迫られています。
革命的なことをスムーズに成功させるためには、民衆の支持が必要です。
そのための実行部隊として政界に送り込まれたのが、演出力に長けたトランプ＆イーロンでした。
この二人はもともと経営者ですが、優れたエンターテーナーでもあります。
そして、時代が彼等に用意したツールがインターネット。ことにSNSでした。
数あるSNSの中で、ユーザーの平均年齢が高齢化しているFacebookよりも「X(旧Twitter)」のほうが若者に対する影響力が強く、日本の国民民主党もXをうまく活用してきました。
イーロン・マスク氏はTwitter社を買収してTwitterの名称を「X」と変え、過激な発言で停止を食らっていたトランプ氏のアカウントを復活させた人でした。
Xが彼の天下となった今、彼のXアカウントは、トランプ政権が悪の組織と戦うヒーローであるかのような演出で動画や画像をふんだんに使用しながら情報発信をする基地となっています。
また、マスク氏は仮想通貨が大好きな人で、過去にはシバ犬の絵をトレードマークにしたDOGEコインという銘柄の仮想通貨を支持して、その価格を爆上げさせた経歴があります。
そして今度のトランプ政権では、彼は政府効率化省(Department of Government Efficiency : 略称がDOGE)のトップに就任することが決定されており、政府組織のスリム化や官僚機構のリストラを実行するだろうと言われています。
現在、日本を含めた世界の主要国の法定通貨は、政府が発行しているのではなく民間会社である中央銀行が発行しており、政府が中央銀行から借りたお金を市場に流すという仕組みが作られています。
そのため、政府は中央銀行に対して金利を支払っています。
このことについては、以下の記事で説明しました。
中央銀行が発行する法定通貨の価値は、それに対してお墨付きを与える国家の信用によって支えられています。
しかし、デフォルトが起きると国家の信用が失墜するので、その国の法定通貨の価値は急落します。
アメリカがデフォルトを起せば、アメリカが世界の覇権を握る時代が終わり、ロシアや中国が覇権を握る時代になり兼ねません。
そこで、トランプ次期大統領が米ドルの価値が崩落する前にやろうとしていることは、今のうちに大量の米ドルをビットコインに変えて政府の資産として保有しておくことなのです。
「戦略的な国家ビットコイン備蓄」の立ち上げを宣言 Forbes JAPAN 2024.07.29
ビットコインの価値が何によって支えられているのかというと、ゴールドと同様に投資家たちによる金融資産としての意識と、ブロックチェーンという独自のシステムが信用されていることによります。したがって、国家の信用とは切り離されています。
トランプ政権は、ビットコインとゴールドを裏付け資産として政府が新たに発行するデジタル米ドルを誕生させるかもしれません。
「ビットコイン＆金」本位制のようなものでしょうか。
アメリカがこのような流れを作れば、日本も影響を受けざるを得ないでしょう。
ブロックチェーンの欠点は、大量の電力を消費するということです。
石油利権と原子力利権が解体された先に太陽光発電の開発が進められるという意見があるのですが、私は水素発電、さらにフリーエネルギーの時代が来ると考えています。
バシャールは、フリーエネルギーの技術開発が進む可能性がある国は日本であると話しています。
(やしろたかひろ)
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