給付付き税額控除とベーシックインカム
給付付き税額控除とベーシックインカム
高市総理が、給付付き税額控除の導入に対して消極的な参政党を、国民会議から外したということが話題になりました。
そうまでして、彼女がこの制度の成立を急いでいる理由は何でしょうか。
自民党と連立を組んだ日本維新の会と、国民会議に積極的な意思で参加したチームみらいは、ベーシックインカムを意識している政党です。
日本維新の会の綱領の中には、「最低所得保証制度」という文言が明確に記載されています。
最低所得保証制度とは、ベーシックインカムのことです。
チームみらいの安野代表は、過去のYouTube配信の中で、AGI時代に大量失業が起きる可能性に備えて、ベーシックインカムの前段階として給付付き税額控除のような仕組みを作っておくべきだという考えを明らかにしていました。
ただし、高市総理がベーシックインカムまでを意識されているのかどうかは不明です。
高市総理は「全世代における納得感のある社会保障制度を構築する」と主張しています。
年金生活者など低所得者はそもそも消費する金額が少ないので、消費税減税によって受けることの出来る恩恵というのは非常に小さいことは確かでしょう。
AGIとは、人間のように自ら学習し、考えることの出来るスーパーAIのことを言います。
特定の仕事をこなすだけではなく、未知の問題にも挑戦して対応することが出来るのです。
イーロン・マスク氏は、これが2026年中には実現すると話しています。
マスク氏はさらに、「これが出来ると、AIが自分よりも高性能なAIを作るようになる。このことが連鎖して、AIの成長は想像もできない速度で成長するだろう。
その結果、2030年頃には、たったひとつのAIの知能が全人類の知能の総和を超えるシンギュラリティに到達する。そうすると、ほとんどの仕事がこのロボットに置き換わるだろう」と発言しているのです。
テスラ社が開発した人型ロボット「オプティマス」は2027年から一般消費者向けの販売が予定されており、販売価格は20,000ドル(約300万円)からの予定です。
1体の価格が約300万円ということは、例えばオプティマスを工場などの事業現場で導入すれば、仮に耐用年数が10年だったとしても年収30万円で働いてくれる労働者ということになります。
しかも、人間と違って長時間労働をさせても文句を言いません。
これでは、近い将来に人間が大量に失業することは明らかです。
このことが、否応なしにベーシックインカムが制度化されなければいけなくなる理由です。
こちらの動画は、テスラ社の公式YouTubeチャンネルのものです。
(やしろたかひろ)
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