テスラ社の人型ロボット「オプティマス」が実用化へ、AI社会とベーシックインカム
テスラ社の人型ロボット「オプティマス」が実用化へ、AI社会とベーシックインカム
イーロン・マスク氏が率いるテスラ社が開発中の人型ロボット「オプティマス(Optimus)」の実証実験で成功したこと。
- 工場での作業:
電池セル(電池の最小構成単位)の運搬、組み立てラインでの部品移動。 - 受付や案内：
オフィスや公共施設での案内業務や、料金所での対応など。 - 危険な作業：
人間にとって危険な環境（高温、有毒物質、放射線区域）での作業。倒れたブロックを直すなど。 - 家庭での作業：
荷物運び、食料品の整理、植物の世話、卵の調理、床の掃除や物の整理。 - 運動能力：
最大8km/hで歩行可能、階段昇降や不安定な地形での移動も可能。 - 学習能力：
ニューラルネットワークにより、繰り返し作業を通じてパフォーマンスを向上。 - 自律性：
GPSなしで未知の環境を2Dカメラで自律航行し、充電ステーションに自動ドッキング。
オプティマスは2026年以降に一般消費者向けの販売が予定されており、販売価格は20,000ドル(約300万円)からの予定。
マスク氏は、オプティマスの価格を車1台よりも安くすることを目指しています。
1体の価格が約300万円なので、オプティマスを工場などの事業現場で導入すれば、仮に耐用年数が10年だったとしても年収30万円で働いてくれる労働者ということになります。
事業者はコストを大幅に減らすことが出来る上に、採用業務や煩わしい労使間のやりとりも必要無くなります。
このようなAI搭載のロボットの開発は、日本を含む各国で行われています。
これでは、近い将来に人が大量に失業することは明らかです。
ロボットがモノを作っても、それが売れなくなります。作っても売れない事業の経営は悪化します。
供給過多の不況になり、国家の税収も落ち込みます。
新しい社会で起こりうる問題を解決するためには、これまでの社会のシステムや常識を根本的に見直さなければいけなくなるわけです。
自民党や立憲民主党が主張する「財源が無ければ減税は出来ない」という理論は通用しなくなります。
お金は財ではなく、モノを流通させるための道具であるというシンプルな考え方に変更する必要があります。
これが、政府が国民全員に毎月現金給付を行なうベーシックインカムが制度化されなければいけなくなる理由です。
ベーシックインカムの先に、お金の無い社会があります。
AIというテクノロジーが進歩することによって、人間はお金に支配されることから解放され、精神的な進化を実現する方向へ進むのです。
(やしろたかひろ)
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