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WGIP -日本の共産化を進めたマッカーサー政策【いやさかの会】

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社会

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【WGIP】日本の共産化を進めたマッカーサー政策

日本にとっての第二次世界大戦(大東亜戦争)は、欧米列強による世界植民地政策から日本とアジアを守る戦いだった。

大東亜戦争の原因は何だったのか?その経緯を追う

マッカーサー

しかし、1945年8月14日、日本はポツダム宣言を受け入れ、降伏文書に署名することになる。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の本来の役割は、ポツダム宣言を執行するための連合国軍機関である。しかし、実質は占領政策をアメリカ大統領に一任されていたマッカーサーによる独裁支配機関であった。

占領政策の中で、マッカーサーは、WGIP(War Guilt Information Program/ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)を実施した。
これは、日本人に罪悪感を植え付け、戦前日本の文化・教育などのあり方をすべて否定させて、日本人から愛国心と自信を奪い取るプログラムである。

ルーズベルト米大統領のブレーンの多くは共産主義者だった
終戦を迎える以前の1943年から、アメリカにはOSS(Office of Strategic Serevices/戦術局)かあった。
そこでは、日本が敗戦した後に、どのように日本を支配していくかを話し合っていた。
OSSの中心的な構成員は、ドイツから亡命してきたマルクス主義を基にするフランクフルト学派のユダヤ人達であった。彼らは日本をマルクス主義の実験場にしたかったのではないかと言われている。
東西冷戦が起きたのは戦後である。当時のアメリカにとってソ連は日本・ドイツ・イタリアを共に攻める同盟国であったため、社会主義国に対する警戒意識は当時まだ持っていなかった。
ルーズベルト大統領も左翼思想の持ち主であったと言われ、彼のまわりは左翼思想家ばかりであった。



GHQは、外国から日本へ届く郵便、国内郵便、国内電報、放送番組、映画など、しらみつぶしに検閲を行った。
その結果、ほとんどの日本人は、戦争の責任はアメリカにあり、天皇陛下には罪が無いという考え方を持っていることに驚愕する。
そこで日本の国力が再び強くなったら困ると考え、1万項目以上の命令を出して日本人弱体化計画を強めていったのである。

真相はかうだ!

日本人に対して日本国が間違っていたと刷り込むために、GHQは命令によって「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い換えさせ、アメリカ側に都合の良い太平洋戦争史を創作して、それを日本のすべての新聞に掲載させた。
国営ラジオ局だったNHKには「真相はこうだ!」という番組を作らせて、満州事変から終戦までの日本軍国主義の蛮行ストーリーを「真相」として国民に宣伝した。
このような過程で「南京虐殺」も捏造されたのである。
GHQは、それらをすべて日本人が自分の意思で報道しているように見せ掛けて、洗脳計画を進めていったのである。その思惑通りとなり、次第に日本国民は、実はそういうことが真相だったのだと思い込むようになっていった。

GHQが意図していたのは日本国民の分裂計画である。国民は善良であったが政治家と軍人達が極悪非道だったと刷り込み、国民と政治家や軍人が分裂するように仕掛けたのである。
アメリカに都合の悪い書物もすべて廃棄させた。約8000冊が姿を消したと言われている。ポツダム宣言に書かれていた言論の自由は実際には認められなかったのである。

マッカーサーは個人的に日本を酷く恨んでいた
マッカーサーの父は、60万人の地元の人々を虐殺したと言われているアメリカ植民地時代のフィリピンのトップに立つ軍人であり、彼自身もフィリピンで大きな利権を持つ軍人で富豪であった。
ところが、マッカーサー率いる15万人の軍隊は、戦時中に入ってきた3万5千程の日本軍により、たったの45日間で壊滅されてしまうという屈辱を味わう。
その時にマッカーサーは、戦っている部下達を置き去りにし、側近を引き連れてオーストラリアへ逃亡する。その時、米国傀儡政権のフィリピン大統領を脅迫して、逃亡資金として50万ドルを自己の口座に振り込ませたと言われている。
このフィリピン攻略戦を指揮した本間雅晴陸軍中将は温厚な性格であったと言われているが、後の戦犯裁判により処刑された。
この時にマッカーサーと共にオーストラリアへ逃げた側近の軍人達が、後にGHQの中心的なメンバーになったのである。
そのメンバーの一人であり、終戦後南朝鮮に設置された軍政庁で軍政長官を務めたホッジ中将は、仁川(インチョン)で「朝鮮を日本の奴隷状態から解放する」といった内容の演説をした。これが現在の従軍慰安婦問題の発端となっている。
元文科相・中山成彬氏による従軍慰安婦に関する国会答弁


ベアテ・シロタ・ゴードン

GHQから提示された「日本国憲法」の原案は、通訳だった当時23歳の素人女性が、たったの9日間で作成したものである。彼女もウクライナ系ユダヤ人の両親を持っていた。
彼女の原案には、「家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は良きにつけ悪しきにつけ、国全体に浸透する。」などという文面もあり、当時の日本の専門家達はそれを読んで「憲法のイロハも知らないのか、こんなの作ったらGHQが世界に笑われるぞ」「中学生の落書きだ」「センチメンタルな少女が書いた共産主義の作文だ」と批判したという。

アメリカが特に恐れたのは日本の神道であった。アメリカは日本との戦いでヨーロッパ戦線の10倍の兵士を失った。その要因となった日本人の固い絆と強固な精神は神道によるものだと考えたのである。
そのため、GHQは日本人の精神文化を骨抜きにするために神道の破壊を画策し、神道指令を発し国家神道を廃止させた。
そして公職追放を行う。正しい日本の歴史を知っている人、日本国に対して誇りを持っている人、天皇陛下を尊敬する人、神道や日本神話(古事記、日本書紀)、大和魂や武士道を教える人々を教育界、財界、政界から片っ端から解雇したのである。

神道指令

日本人は神道と共に生きてきた民族である。人々は神社へ集まり、神主といろいろな相談をし、祭りの段取りや村の自治などについて話し合っていた。
人々は鎮守の森を守り、子供達は神社で遊び、そこから自然の大切さを学んできた。
しかし、GHQは人々が神社に集まる代わりに公民館を作った。神社ではなく公民館に集まって、これからは国の事なんか考えずに個人の権利と自由のことだけを考えなさいと指導した。こうして、多くの鎮守の森は荒れ果て日本人の心は歪められていったのである。

「大麻」は日本では神道と関係が深く、日本人の精神の要であった
伊勢神宮の御札のことを今でも「大麻」と言っているように、日本の神道では大麻が神の宿る草として罪穢れを祓う神聖なものであると考えられてきた。天皇家の重要な儀礼である大嘗祭の中でも、大麻は天と地を繋げる依代である。
神道の力を弱めるためには、神道にとって重要な祭具であり神聖な植物であった大麻を取り上げる必要があった。
そのため、GHQは大麻草の栽培を禁止する大麻取締法を突き付けたのである。

自然と共に生きる日本人が、古来から最も大切にしてきた植物を知っていますか?


日教組

このような民族の精神文化骨抜き政策は、当然に日本の教育界に深刻な衰退をもたらすことになる。
GHQは教育委員会と日教組の結成に関与し、教師たちが教育界の上層管理職と対立する仕組みをあえて作った。教師が他の教師をGHQに密告することも奨励した。
国旗掲揚は一掃され、日本を愛するような教師はすべて追放された。
こうして南原繁などの左翼思想をもった人物が、東大や京大の総長になっていく。

現代では教員の8割以上は日本人はもっと誇りを持つべきだと考えている。しかし、依然として教育界のトップたちは皆そのような左翼思想家から学んでいるため、日本の教育はなかなか変わらないという現状がある。
法曹界も東大教育学部の教授陣などに左翼思想家が多いため同じ傾向があると言われている。

マッカーサーが陸軍省へ送った有名な電報がある。その文面はこうである。

「日本の教育制度の再建は、占領行政の中で優先されるものである。推定1800万人の生徒、40万人の教師、4万の学校は、占領政策を全うするための道具である。」


今の日本人には多くの刷り込みがあり、戦前の日本は暗黒時代だった思っている人々が少なくない。
しかし、戦前の日本は選挙によって政権が頻繁に変わる民主主義国家であり、天皇陛下には権威はあっても政治の権限は憲法により国務大臣にあると定められていた。
軍部が独裁の状態に入ったのは、日本が極限状態まで戦争に追いつめられた僅かな期間のみである。
当時は日本国民全体がアメリカに対して憤りを感じており、アメリカとの戦争もやむおえないという機運にあった。
アメリカが日本の民主主義を壊したのである。

GHQの指令は絶対だった。しかし、戦前の教育を受けていた当時の日本の官僚はGHQの言いなりになって盲従していたわけではなく、なんとか日本の国益を守ろうとして知恵を絞り、必死にGHQと交渉を続けていた。そのため、GHQの指令には何度も修正が加えられている。その間にGHQの怒りに触れて公職追放となった者もいた。
異常なまでにアメリカの顔色をうかがいながら政治家やマスコミをコントロールし、日本人の幸福を奪っている今の官僚とは大違いである。

マッカーサーGHQによる日本左傾化政策の例

神道指令&教育改革

国家神道の廃止に伴って日本神話を語る事や大麻栽培を禁止し、地理、歴史、修身(道徳教育)に手を加えた。また教育委員会と日教組を誕生させた。

財閥解体

日本の大企業は、勤勉に働いた結果として大きくなっただけだったが、GHQはそれらが日本の軍国主義化に加担したとして15大財閥を解体した。

農地解放

日本の地主と小作民は家族同様の関係にあり、欧米の農奴とは全く違い小作民の自由や権利が保障されていた。また、国土の狭い日本にはもともと大規模地主はほとんど存在していなかった。しかし、GHQは地主達から無保障で土地を取り上げて、細かく分断して小作民たちに分配したため、生産性向上を目的として大規模経営が世界的に主流になる中で日本ではそれが事実上不可能となり、日本の農業は国際競争力を失い衰退していった。

日本国憲法

現行の日本国憲法第27条に規定されている「勤労の義務」は、資本主義社会にありがちな不労所得で生活する資産家達を戒め、働きたくても仕事にありつけない人々や、働くことの出来ない病人や障害者にも肩身の狭い思いをさせる。
社会主義国は国家の発展のために労働を義務化し、無職の者を強制収容所に入れることの正当性としていた。スターリン憲法には「ソ同盟においては、労働は、『働かざる者は食うべからず』の原則によって、労働能力のあるすべての市民の義務である。」との表現があった。

セーフティーネット

また、日本国憲法の男女平等は差別と区別の違いが曖昧であり、第24条において「夫婦同権」のみがことさら言及されているものである。
家庭内での男女の立場を本質的に同じにすべきだという考えは、日本の男性が愛する家族のために自己の身を盾にするという伝統的な武士道精神などを否定するものである。この憲法によって家庭内に責任者が不在となり「日本人の男はだらしない」と言われる現代の風潮が招かれ、家族の不調和と核家族化がもたらされた可能性がある。
日本の伝統的家族制度はGHQの左翼思想家達にとって都合の悪いものだった。なぜならば日本の労働者には失業しても家族という暖かく迎えてくれるセーフティーネットがあるので労働運動や階級闘争に発展しにくいからである。

朝日新聞問題は日本のマスコミ全体の問題である

朝日新聞

旭日旗を社旗とする朝日新聞は、戦前までは愛国心の強い新聞社であった。
ところが、終戦直後、朝日のそのような姿勢がGHQの逆鱗に触れることになり、2日間の新聞発行停止を命じられる。
発行停止となった直接の理由のひとつは、日本国内でアメリカ占領軍の兵士が婦女暴行を繰り返したことを、告発記事として掲載したことである。
もうひとつは、米国の原爆投下を戦争犯罪であると批判する鳩山一郎氏のコメントを掲載したことである。(鳩山氏は、後に公職を追放された。)
アメリカの弾圧に朝日は屈した。その後は体質を大転換させ、アメリカに都合の良い記事しか書かなくなった。それが南京事件や慰安婦報道問題につながったのである。
先の「吉田調書」報道問題に関しても、東日本大震災時に日本人の倫理観が世界から賞賛されたことに対して、逆のイメージを流布させるための工作に朝日が使われたのかもしれない。

琉球新報

そして現在のマスコミは、アメリカだけではなく中国資本による支配も受けるようになった。
現在、日本をめぐって米国と綱引きをしている中国が、米軍基地反対運動に乗じてマスコミを利用して沖縄を日本から独立させ、自国の支配下に置こうと工作していることが話題となっている。
先住民族会も結成され、琉球民族の自治権の保障、民族が受けたとする被害の補償などを国連に求めている。
先の沖縄県知事選挙の際には、沖縄県の新聞二紙(社屋ビルの入居者がほとんど中国系企業)が偏向報道を行い、マスコミが支援した候補者が当選したと言われている。


日本兵に虐殺されたはずの南京市民が!?



安倍政権はなぜ、もともと反対だったTPPに参加したのか? なぜ日本が米国を拒否できないのか?




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