領土拡大!?ドナルド・トランプ大統領の「自給自足国家」政策
領土拡大!?ドナルド・トランプ大統領の「自給自足国家」政策
「日本はアメリカの第51番目の州だ」などと揶揄されてきた経緯がありますが、トランプ次期大統領が本気でアメリカの第51番目の州にしたがっているのは、カナダ。そしてグリーランドです。
その目的は中国やロシアに対抗するためだと言われていますが、本質的には「自給自足」があると思います。
第一次トランプ政権の方針の中にも、アメリカの経済的な自立を強調する側面がありました。
製造業政策では、アメリカ企業の工場を国外に置かずアメリカで作ることを奨励しました。
エネルギー政策では、アメリカをエネルギーの独立国とすることを公言しました。
農業政策では、アメリカの農業生産を保護するために輸出市場を広げる努力をしました。
今回のトランプ政権では、米国民の所得税を大幅に下げて、輸入品に対して高額な関税を掛ける方針を打ち出しています。
しかし、そうなれば輸入品が国内に出回らなくなるので、あらゆるものをアメリカ国内で生産し自給自足していかなければならなくなります。
アメリカはすでに食糧はほぼ自給自足状態にあり、石油生産でも成果有数の産出国となっています。
さらに、カナダとグリーンランドに豊富な天然資源があるということがトランプ氏の着眼点です。カナダには鉱物資源以外に豊富な農業資源と水資源もあります。
ゴールドとビットコインを国家の金融資産とし、物資を100％自給自足できる国になれば、これまでのアメリカのように外国を軍事的な圧力で支配下におかなくても国内だけで経済が完結し、平和な国際関係の中で国民が豊かな生活をすることが出来るようになります。
世界をコントロールしている勢力のミッションが変わり、国際金融資本を解体してグローバル経済からナショナル経済へ転換するという流れがあるのです。
その手段としてアメリカが国家としてのエゴイズムを最大限に発揮することになれば、諸外国からの強い反発が起きることが予想されます。
YouTube配信をしているスピ系の人たちの中に、トランプ氏は悪と戦う光の存在だといったような意味の言葉で称賛している人もいます。
しかし、トランプ氏はアメリカファーストの人で、彼がこれまでの古いシステムを壊そうとしているのはあくまでもアメリカのためです。
トランプ大統領は今後、日本に対して関税の引き上げや、軍事予算の増額を要求してくるなど厳しい態度を取ってくる可能性もあります。
そうなれぱ、日本はいよいよアメリカに依存しない独自の方針を打ち出さなければ、減税どころの話ではなくなります。
彼は善でも悪でもないということです。
ただし、考え方として「自給自足」は日本も検討しなければいけない課題ではないかと思います。
こちらはナショナル経済よりも単位の小さいローカル経済の話になるのですが、昔の日本の農村社会は、地縁で結ばれている人々が共同作業を行い、食糧や生活必需品、燃料などを分け合って自供自足するコミュニティが成り立っていました。
田植えや稲刈りなどの重要な作業では、「結（ゆい）」や「講（こう）」という相互扶助の仕組みがあったことが知られています。
世の中全体がそのような仕組みになれば、お金を稼ぐことや税金に悩まされることの無い社会になり、さらに究極的なことを言えば、お金のいらない社会の実現に近づきます。
(やしろたかひろ)
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