弥栄-いやさかの会

消費税やめればバラ色になるとか、そんな世の中ではごさいません! (石破首相)

『消費税やめるとか、下げるとか、そんな簡単なことで世の中がパッとバラ色になる、そんな簡単な世の中ではごさいません』

これは石破茂首相の国会答弁です。【※参照① YouTube】

数年前までの私は、現実を考えれば難しい事情もあるので首相がこのように答弁するのはやむおえない面もあるだろう、と考えていました。

なぜならば、これまでずっと、アメリカという高い障壁があったからです。
戦後の世界経済はアメリカが作ったシステムによって支配されていて、ことに戦争で負けてアメリカの子分になった日本には国内だけでは解決できない問題が多かったのです。

しかし、2020年のパンデミック騒動あたりから、世界が変わりつつある気配を私は感じていました。

経済学者の三橋貴明氏によると、2017年に安倍総理と面会した時に、安倍氏は「私には3つの敵がいる」と話していたといいます。

その1つめは朝日新聞に代表される何をやっても攻撃してくるリベラル系サイド、2つめは財務省、3つめは国際金融資本です。
そして、安倍氏は「国際金融資本は私では敵わないが、財務省ば自分の代でなんとかしたい」と語っていたといいます。【※参照② YouTube】

しかし、なんとか先延ばしにしていた消費税の値上げでしたが、彼は苦悩し、結局は財務省の圧力に屈して遂に実施するに至りました。【※参照③ YouTube】

その当時は、首相とはいえ大きな権力と戦うにはまだ時期が早かったのです。





しかし、今は違います。
アメリカが変わろうとしているからです。

私は、関税の引き上げや、日本に対する防衛費の増額を要求してきているトランプ政権が良いと言っているわけではありません。

私が着目していることは、トランプ大統領が、国際金融資本が構築してきたこれまでの金融システムを壊そうとしているかもしれないということです。
アメリカの経済や金融のシステムが変わることが、世界を大きな改革に導く可能性があるのです。

今は、日本の政治家たちにとって、日本を意図的に変えていく絶好のタイミングなのです。
せっかくのこのタイミングで、政府与党が古い観念に縛られた考え方を持っていてはいけないと思います。

志半ばでこの世を去った安倍晋三氏が改革しなければならないと考えていた財務省問題とは、官僚制度の弊害のことです。

日本の官僚制度は聖徳太子の時代から始まりました。
飛鳥時代という時代背景から考えれば、その当時には必要だった制度かもしれません。
しかし今、時代背景は大きく変わりつつあります。弥生時代以降のシステムは、全面的に見直さなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。

利権ゲーム、支配ゲーム、マネーゲームといった、一部の人たちだけが楽しんで多くの人たちが苦しむような権力者のゲーム遊びはもう終わりにしなければいけません。





消費税やガソリン税は何のためにあるのでしょうか。

生活に苦しんでいる人々や、赤字の零細企業までに支払い義務を課しているのが消費税です。
消費税とは、物価が上がればそれにスライドして増税される仕組みです。
また、公共交通機関が発達している都会とは違い、地方に住む人々にとって車は生活必需品です。ガソリン税は都会に住む人々が電車利用税を課税されていることと同じです。

もともと人類の経済の始まりにはモノの需要と供給だけがあり、貨幣というものはありませんでした。
本来、経済の仕組みで重要なことは、その社会に「全員が生活していけるだけのモノやサービスの供給量があるかどうか」― そこだけが重要なのです。

物資の供給量が足りなければ、政府は生産体制を強化することに力を入れる必要があります。
物資の供給量が足りているのならば、必要としている人たち全員に配れば良いのです。
ただそれだけで、世の中は平和になります。

今の経済システムは、世の中にいくら物資があり有り余っていたとしても、お金を持っていない者にはそれらが配られないという仕組みになっています。
余ったものはそれを必要としている人に配ることよりも、腐るまでほおっておくか、腐る前に廃棄するということが優先される社会です。

民間の団体が行っているフードバンクや、子ども食堂といった試みは、そのような社会の矛盾に対する回答としてあります。
本来はそういうことを民間の慈善団体に任せるのではなく、政府が主導してやるべきです。
食品ロスもそうですが、どんどん増えていく空き家が管理する人がいなくて朽ちていく一方で、貧困で家賃を払うことも困難な人々がいることなども同様の問題です。

政府に税収が足りなかったら「刷りゃいい」
これは、安倍氏とパートナー組んできた麻生太郎氏の言葉です。

お金は道具であって目的ではないので、本当に必要な分ならば日銀が新たに通貨を発行してもハイパーインフレにはなりません。

逆に、物価が上がっているのに通貨の発行量が増えていなければ、実質的な国民の資産が減っている状態ですから、そこにこれまでと同じ額の課税をしたらどうなるか明白でしょう。
権力のある者はますます富の奪い合いを激化させ、貧しい者はどんどん貧しくなっていきます。

国の政策で貧しい人たちにお金がきちんとゆきわたるようにし、重労働で社会を支えている人たちの収入はさらに増えるようにするべきでしょう。
しかし今の現実は、肉体労働の現場などでは賃金が下がっているために働き手が不足しており、これから大きな自然災害などが起きた際に人手不足で対応することが出来ないということも起こりうる状況になっているのです。

(やしろたかひろ)


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