弥栄-いやさかの会

【戦後レジーム】減税が出来ない財務省の根源にある問題

【戦後レジーム】減税が出来ない財務省の根源にある問題

財務省解体デモ

安倍晋三元総理は「戦後レジームからの脱却」「日本を、取り戻す」をスローガンに掲げていました。

彼が言っていた戦後レジームとは、第二次世界大戦後、GHQの占領政策によって日本に構築された体制や制度のことで、ここから脱却することは、まさに日本を取り戻すことでした。

また、彼は『自分には、①リベラル系のメディア、②財務省、③国際金融資本という3つの敵がいる』と話していたといいます。
この3つすべてが戦後レジームと関係しています。


財務省問題の背後には、GHQの指導によって作られた財政法があります。
財政法4条では、原則として日本政府は国債を発行して資金の調達をしてはならないと定められています。
この法律を頑固に守って、国家の収支を黒字にすることに貢献した財務官僚が出世し、退任後に天下り先も用意されるという構造になっているのです。

第二次世界大戦当時、日本政府が国債を発行して戦費を調達していたことで、GHQは日本を二度と戦争をすることが出来ない国にする目的で、憲法第9条とセットで財政法4条を定めさせたのです。
例外として、大規模な自然災害やパンデミックが発生した際に緊急経済対策として国債を発行することや、国債の利払いや償還のために新たな国債を発行することは現在認められています。

日本国政府が発行する国債の多くは日本銀行が購入するので、事実上、国債の発行とは法定通貨(日本円)の発行総量を増やすことをいいます。

財政法4条があるために、日本では法定通貨の発行量を増やすことが「赤字国債を発行して国の借金を増やす」という言葉の表現で忌み嫌われ、国民は「国債を発行すると国が破綻する」と信じ込まされてきたのです。
そして、政府自民党の中では「福祉など国の政策に必要な資金は、すべて税金で賄うべきだ」という考え方が正義とされてきました。
そのために、増税が避けられない体質が生み出されたのです。


経済学の理論で言えば、国の経済を正常化するために必要な分だけの自国通貨を発行することは、ハイパーインフレの原因にはならないとされています。

このことを、山本太郎氏がわかりやすく説明しています。

山本太郎 税金とは財源ではなく社会に流れるお金の調整弁である



国民に対する物資の供給と通貨発行との関係を、「財源」という概念で考えること自体が間違っています。
衣食住の生活物資の供給は足りていたとしても、発行して増やしたら国が破綻すると信じ込まされている「お金」というトリックがあります。社会にとって大事なのは物資の生産力、供給力です。

政府が通貨発行権を持っていればこのようなややこしい考え方をする必要が無くなるのですが、仮に、日本政府が日銀が保有している国債の利払いや償還が出来なくなったとしても、日銀が日本政府に対して借金の取り立てをするようなことは起こりません。

日銀は、国の中央銀行として、無限に通貨を発行できる立場にあります。そして、日銀は政府の債権者ではなく、政府の財政政策をサポートする役割も持っています。
なぜ日本政府が日銀から借金をして日本国が破綻するのでしょうか。

誰かが得をすると、それと同じ分だけ誰かが損をして、差し引きの合計がゼロになる状況を「ゼロサム」といいます。
当然ですが、社会に流通させる通貨の総量を増やすことなく増税を実行すれば、国家が黒字になり国民が赤字になるゼロサムゲームが成立します。

不景気の時期にこのようなゼロサムゲームをやれば、企業の収入は減り平均賃金も下がるので、不景気がますます進み、国民の生活がますます苦しくなります。
モノはたくさんあってもそれを買える人がますます少なくなるので、売れ残って廃棄される商品がますます増えることになります。

輸入品の高騰などで物価が高騰している中、まさに今の政府がやっていることが、魔のゼロサムゲームなのです。

日本政府の税収は、毎年増加傾向にあります。ただ、国債の発行残高を負債扱いとしているために帳簿上は赤字決算になっています。


税収の推移 -朝日新聞

自民党の大物政治家の中で、山本太郎氏が話しているような内容をよく理解しているのは、安倍氏の意志を引き継いでいる高市早苗氏です。
そのため高市首相待望論があるのですが、石破茂氏、小泉進次郎氏、福田達夫氏、稲田朋美氏といった反対勢力が多数存在する自民党政権の中で彼女が総理大臣になったとして、果たしてうまく立ち振る舞えるだろうかという懸念があります。

財政法4条は国会の決議で大幅に改正することが出来るはずなのですが、これまで自民党は変える気がありませんでした。
米軍基問題などは別として、すでに戦後レジームの多くはフリーになっており、しかしそれを元に戻そうとしていないのが自民党議員の多数派だということです。
日本を取り戻そうとする人たちが、「右翼だ」「日本会議のカルト一派だ」とリベラル派から攻撃を受けることもあります。

【戦後レジーム】

在日米軍・地位協定
教育委員会
日教組
日本国憲法
財政法 (国債の発行を原則禁止)
大麻取締法 (神道の要を封印)
公民館 (集会場所として神社を利用することを原則禁止)
歴史教育の改革
道徳教育の改革
官僚教育の改革
メディアの改革
農業の大規模経営禁止 (農地解放という名目で)
小麦の主食化 (米国内で家畜の飼料用の小麦が大量に余っていた)
労働の義務化 (日本国憲法において)
原子力発電所
・・・etc.

(やしろたかひろ)


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